ネット上では、身元を隠すことが容易なため、実情にそぐわない風評・誹謗・中傷も多く、それらの情報自体が一人歩きをはじめることもございます。
特に営業上、経営上ふさわしくない負の情報は、それ自体が広告塔として悪のイメージを植えつける結果にもつながりかねません。
削除依頼を出しても「法人ならびに事業者については削除対象外」と放置のスタンスを示している管理者も多いです。
しかしながら、この状況を放っておくわけにも行かないのが現実ではないでしょうか？
弊社では、法的手段を用いて対応することはもちろんのこと、調査機関として書込み者と貴社との間に入り仲裁的立場として削除の依頼をさせていただきます。
単なるスレッド落ちをさせることや、報復行為にでるのでは無く書き込んだ者がどのような背景、理由によって書き込んだのかを把握した上で削除することにより、以降の書き込みを抑止することができます。